・公認外部監査人の監査は、組織の内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、財務管理（財務書類の監査及び証明を除く）、人事労務管理、環境保護、個人情報保護、経営計画、経営戦略等です。
・公認外部監査人は、日本マネジメント団体連合会の公認です。
・公認外部監査人資格要件は、下記です。
一 行政書士、公認会計士、弁護士、税理士で監査知識を有する者
二 行政書士、公認会計士、弁護士の補助者として10年以上の経験を有し監査知識を有する者
三 監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者
四 監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者
五 公認外部監査人試験に合格した者
六 その他前各号の者と同等以上の監査知識を有する者
※ 公認外部監査人試験は、年に一回実施され合格率は凡そ10パーセントです。
・公認外部監査人制度は、多くの団体が発起し制度化されました。
制度化幹事団体：
（幹事学術団体）
主幹事団体
一般社団法人日本経営学会連合
幹事団体
日本経営会計学会、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営実務研究学会
日本リスク管理学会、日本商学研究学会、日本著作権学会、日本経営監査学会
医療ビジネス関連学会協議会、日本医療福祉学会医療経営部会
日本戦略経営学会、行政不服審査法研究会
日本経営学会連合国際学術センターICBM(International Conference on Business Management)
（幹事実務団体）
主幹事団体
全日本行政書士連絡会議、一般社団法人日本マネジメント団体連合会,
一般社団法人日本会計研究団体連合会
幹事団体
一般社団法人日本リスク管理専門員協会、
東京経済人同友会、一般社団法人日本経営改善指導員協会、
一般社団法人日本事実証明委員会、一般社団法人日本IPO支援協会、
一般社団法人日本ファイリング・エージェント協会、日本経営会計研究協会、
日本金商法会計研究会、行政書士R.F.A.有限責任事業組合
LLP日本ビジネス・コンサルタント協会、東京中小企業支援センター
（協力団体）
一般社団法人全国消費者協会